【法人設立】個人事業主から法人なり

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個人事業主を廃業して法人になって約1年経過し、現在2期目を迎えました。
法人のメリットとデメリットがありますが、個人的には法人して良かったと思っています。
なかなか手続きが面倒ですし、手間暇も掛かるため、どこまで一人で行い、どこから依頼すべきか迷う所ですが、事務が苦手ならば全部外注するのも手かもしれませんが、子供がいない独身等であれば
そのまま個人事業主でも良いのかもしれません。

我が家は、夫婦でシステムエンジニアの仕事をしているため、両方が個人事業主になるならば、法人化した方が良いのではないかと思い法人化しました。
結果的に、この業界は基本的に仕入作業がなく、売掛と経費の仕訳だけなので簿記3級レベル以上あれば問題ないと思います。とはいえ、会社員時代は、給与計算や年末調整等、事務任せだったものも手掛けないといけないので煩わしさは多々とあります。
それでも、年収額を一定額に抑える事が可能となりますので、そうすれば子供手当も問題なくクリアするので役員報酬を抑えつつ、会社の資金をプールしておき、会社の事務所代やそれ以外のチャレンジも可能となるので、視野広く可能性も広がるので、メリットもあると思っています。

将来的に子供を従業員にしたり役員にしたりすることも可能となりますので、万が一就職できなかった場合に雇い入れる事も可能となりますし、アルバイトをさせる事も可能となります。

 

デメリット

・法人口座、法人設立手続きが面倒→マネーフォワードfreeeを使用するのをオススメ
・法人用の郵便物が大量に届く、ダイレクトメールや電話も増える
・法人税の計算や確定申告の手続きが面倒→税理士に依頼(顧問費用発生)
・給与計算が必要→社労士に依頼 or 弥生会計オンラインを使用
・社会保険の手続き(算定基礎届)
・就業規則の作成(社労士に依頼すると10万~、ツールだと1万以下、自力は無料)
・ある程度の会計知識が必要

デメリットは、法人用の印鑑用意や定款作成、法人口座を作成したり、審査の面談に行ったり色々と面倒な作業が発生します。また、所在地を遠方にすると通勤コストや家賃コストも発生し、自宅を事務所にする場合は、郵便物が増えたりします。
そして何よりも、法人税の計算や確定申告の手続きなどは、税理士に依頼する必要が発生するので、税理士決めも必要となります。いくつかの税理士事務所の人と面談をしましたが、高圧的な人いい加減な人もいて中々難しいと感じました。良いなと思った方に依頼しましたが、実際に担当するのは、その面談の方ではなかったりするため、新たにコミュニケーションを取り連携していかないといけないので、慣れるまでストレスだったりもします。

最初から社労士+税理士に全部丸投げというのならば楽かもしれませんが、費用が増える分、利益も減るため、個人の方が良かったとなりかねないです。
個人事業主の時は、もう少し大雑把でもOKだったのと税理士に依頼しなくても問題なかったので、現在、法人にならないとデメリットを感じないならば、個人事業主のままでも良いと思います。

メリット

・役員報酬額を自分で決めれるので年収額を制御できる
・奥様も役員にするなど、若干節税になる
・個人事業主より法人税の方が安くなる場合がある(ただ別途費用が発生するんで一概に言えない)
・売り上げがあがり雇用も考えるなら法人の方がやりやすい

法人になることのメリットは、役員報酬を年に一回ですが自由に設定できることです。
子供がいる場合は、一定の年収以上あると助成金が頂けないなどあるため、ある程度の抑えた報酬金額を設定できるというメリットがあります。
奥様が専業主婦であれば、奥様も役員にするなど、節税も若干可能です。
また、個人事業主になると年に1回の健康診断も面倒になりますが、それも毎年行こうという気持ちになります。売上をプールしておくことにより、数年後に事務所を借りる費用にしたりと計画も立てられます。

助かるソフトウェア

最近は、クラウドが強くなってきてクラウドのメリットは、サポートが受けられやすい事でしょうか。
時々重くなって使えない時があったり、システムトラブルがあるかも・・という心配もありますが
比較的安定して使えるようになってきたなと思います。
これらのソフトウェアやツールを使う事で、少しでも節約しながら会社の運営をできると良いなと思っています。

マネーフォワード クラウド会社設立

「マネーフォワード クラウド会社設立」は、フォームに沿って入力するだけで会社設立に必要な書類を無料で作成できるサービスです。
電子定款の作成、印鑑の購入にも対応しています。私もここで印鑑の購入と電子定款の作成をしました。
コストと手間を最小限に抑えて自分自身で会社を設立できます。ステップに沿って手続きしていくので、割と手軽に必要な資料を作成できました。

印鑑代+電子定款代(5000円)

freee会計

契約した顧問税理士事務所が、freee会計のアドバイザー提携しているため、freee会計を使用するようになりました。
個人事業主の時に、やよいのソフトを使用していたので、やや使い勝手が異なるため慣れるまで手間取りましたが、不明点ある時は、税理士に相談できるのとクラウド会計なので代わりに修正して頂けるので、その点は非常に助かっています。
役員2名の小さな法人なので、「ミニマムプラン」で契約して現在も使用しています。
法人の銀行口座と連携していたりするので仕訳が非常に便利ですが、楽天銀行とは同期処理できないため、手動でCSVをダウンロードしてアップロードするという手間は若干あります。
時々、システムバージョンアップするので使い勝手も次々と良くなっていっているように感じます。

1,980円(税抜)/ 月
23,760円(税抜)/ 年

弥生会計 オンライン

現在、弥生会計オンラインを使用しています。
毎月月末に手続きして給与明細を作成し、給与明細をダウンロードします(pdf)。
そのpdfに記載された支払金額を翌月の給与支払い日に会社の口座→役員口座(個人の口座)へ振込み手続きします。
給与明細の計算のために社員の情報を入力することで社会保険料の算出がされるので、その金額が健保の金額と一致しているのを確認します。
会社は、社会保険料を負担する必要もあるので、社会保険料の負担と控除した社員の社会保険料の預かり仕訳しておき、社会保険料の支払金額と一致することを確認します。
社会保険料は口座振替に変更しました。会社のメイン口座から自動的に引落されます。
金額が一致するのか不安でしたが、2名役員の社会保険料と会社負担の合算と社会保険料の合計金額が一致するのを確認できれば、後は毎月の作業は同じになりますので問題ありません。
1年間は無料なので、暫定として契約しました。ただ、費用がセルフプランでも高いので今後どうするか迷っています。

通常26,000円(税抜)/年
1年間0円

freee人事労務

freee人事労務では
・給与計算
・年末調整
・算定基礎届
・月額変更届の作成
のサポートがあるのが魅力的と思いました。
現在、税理士事務所に年末調整だけで結構な費用を請求されるので、その分を考えるとこちらに乗り換えても良いのかも・・と思い直しています。

算定基礎届は社労士に依頼すると2万~発生するので手軽にできるなら魅力

そしてこれから月額変更届の作成が必要なのでツール使えると便利かもと思っています。

ミニマム
2,000円(税抜)/ 月
24,000円(税抜)/ 年

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